分煙対策はお済みですか？喫煙ルーム・喫煙ブース・専用喫煙室の設置をしませんか？｜千葉・船橋・習志野の五稜建設

喫煙者にとって一服するひと時。一方で、望まない受動喫煙で困っている方もおられるでしょう。

受動喫煙の防止を目的として法改正が行われ、分煙はマナーから「守るべきルール」へと取組みが変わりました。

ぜひ、分煙対策の為の喫煙室設置を一緒にお手伝いさせていただけませんか？

平成３０年７月に「改正健康増進法」が成立

すでに令和元年７／１から、学校・病院等、こども・患者等が利用する施設＝第一種施設等、原則敷地内禁煙（屋内全面禁煙）となっておりますが、令和２年４／１より、飲食店・職場・会社事務所等、多数の人が利用する施設＝第二種施設等、原則屋内禁煙となります。

規制対象施設＝２人以上の人が同時、又は入れ替わり利用する施設（多数の人が利用する施設・敷地を含む）

※但し、プライベートな居住空間は適用除外

・家庭

・職員寮、老人ホームなど、入所施設の個室

・旅館・下宿営業の客室

・鉄道・船舶の宿泊用個室

第一種施設・第二種施設とは

第一種施設とは、学校、医療機関、児童福祉施設等、国・地方自治体の行政機関庁舎、認定こども園、少年院・少年鑑別所、バス・タクシー等、旅客機など

第二種施設とは、第一種以外、多数の人が利用する施設

第一種施設は、屋内への喫煙場所の設置不可?　→　敷地内の屋外に、特定屋外喫煙場所を設けなければならない

第二種施設は、屋内の一部場所に基準を満たした喫煙室（喫煙専用室　又は　加熱式たばこ専用喫煙室）のみ設置可〇

★屋内の場所が複数階に分かれている場合、たばこの煙の流出を防止する措置が必要です。煙は上昇するので喫煙場所は上階に設置が望ましいとさせています。

受動喫煙防止対策助成金について

専用喫煙室の設置に伴い、厚生労働省では中小企業事業主を対象に、分煙対策助成金制度を設けており、助成金を受けることができます。

喫煙室の設置などに係る経費のうち

工費、設備費、備品費、機械装置費などの２分の１（飲食店は３分の２）

上限最大１００万円までの補助があります。（但し、助成には一定の条件・要件を満たす必要があります）

いつまでに申請が必要

工事をする前に申請が必要となりますので、お忘れなく。

助成金には予算額があります

申請された額が予算額に達してしまえば、申請を締め切られてしまいますので、お早めにご検討・申請されることをおすすめします。

喫煙室の種類

施設の類型・場所ごとに喫煙が可能となる４タイプの喫煙室について解説します。