工場・倉庫の地震対策はできていますか？耐震工事の種類やポイントを解説！
地震大国日本ではいつ地震が起きてもおかしくありません。
不特定多数の人が働く「工場や倉庫」で、地震に備えた耐震や免震の対策をしておくことは、
従業員の命を守ることと同時に、大切な建物や製品、高額な設備への被害を最小限に抑え守ることにつながります。
法人の経営者様やオーナー様、工場や倉庫の耐震で必要な対策を把握し、地震対策に備えましょう。
目次
工場・倉庫の現状を把握し、日頃からの備えや地震対策をすることが大事！
工場・倉庫における地震対策で優先すべきポイント
・人的被害の防止
・建物や製品など物的被害の防止
・工場や倉庫の機能停止による生産性低下の防止
大きな地震が起きると建物の倒壊や、工場や倉庫内の大きな設備が倒壊してしまう可能性があります。
被害が人に及ぶ危険や、工場・倉庫の屋根や壁体、窓などのひび割れや破損、保管されている製品の落下や破損などの物的被害が大きくなってしまうことが考えられます。
そして地震に伴う火災や爆発、そして建物の倒壊の危険など物的被害の大きさによっては、工場・倉庫の機能を停止せざるを得ない状況に陥ってしまいます。
生産性の低下で売上が落ちるだけでなく、復旧に大きなコストがかかってしまう可能性も考えられます。
これらの人的、物的、生産的、経営的な被害を最小限に抑えるためには、日頃からの備えや地震対策がとても大切です。
工場・倉庫の地震対策をするポイント
工場・倉庫のメンテナンス計画を立てる
築年数が経った古い工場や倉庫は、地震の揺れに対して十分な強度が保たれていない可能性があります。
全国の耐震基準というのは1981年6月から新耐震基準に改定されており、それ以前に建設された工場や倉庫は旧耐震基準に該当するので大きな地震が起きた時には倒壊してしまう恐れがあります。
「古い工場だから耐震性能が心配」、「不特定多数の従業員が働くため耐震性能をグレードアップしたい」とお考えであれば工場のメンテナンスを計画し、適切な耐震基準をクリアしましょう。
免震工事
免震工事とは、地盤と建物を切り離し、建物と基礎の間に免震装置を設置して地震の揺れが直接伝わらないようにする工事のことです。
直接建物に地震の揺れが伝わらないため、建物内の被害を抑えることができます。
建物の基礎や土台から作り替える工事なので、大規模な地震対策工事になります。
耐震補強工事
大規模な免震工事に対して、後付けできる地震対策としておすすめなのが耐震工事です。
基礎、土台、柱や梁、壁などを補強し、建物が地震の揺れに耐える構造にする工事になります。
柱や梁を太く頑丈に補強することや、柱と柱の間に壁やフレームを増設したり、鉄筋などの補強材を設置したりすることで強度を上げ耐震性能を向上させることができます。
工場内部を地震対策するポイント
たくさんの製品を保管、大きな設備を所有している工場では、生産設備や配管などのレイアウトを十分確認しておく必要があります。
大きな機械設備や配管などが入り組む工場内は、いざという時に避難通路や避難スペースが確保されていないと、人的被害が大きくなる恐れがあります。
また大きな機械や製品を保管する大きな棚などは地震が起きると落下や倒壊の危険があります。
落下したものが高額な機械にぶつかったり、大きな機械や設備が倒れたりして壊れてしまうと、製品の生産停止だけでなく、倒壊した機械によって下で作業している人が下敷きになることやケガを負うリスクも高まり大変危険です。
大きな設備や配管、製品を保管している棚などをしっかり固定する対策や、機械設備の更新や入れ替えの都度、レイアウトを確認し、通路やスペースを確保しておく必要があります。
まとめ
今回、工場や倉庫での地震対策についてご紹介しました。
不特定多数の方が働く工場ではメンテナンス計画や耐震工事、耐震補強で対策することは大切な従業員の命を守るためにも無視できないものです。
とはいえ現状を把握することや大規模な耐震工事を進める対策ができてない場合も多いことでしょう。
旧耐震基準で建設され十分な強度が保たれていない古い工場は、大きな地震災害に被った時に大切な従業員の大切な命を危険に晒すだけでなく、物的被害や生産停止で経営的被害のリスクも大きくなってしまいます。
そのような事態にならないよう、法人の経営者様やオーナー様にはしっかりとしたメンテナンス計画をし、今必要である早急なメンテナンスをおすすめいたします。
ぜひ、この機会にご検討してみてください。
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